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【基本】転職前にきっちり有給消化したい|退職時の有給休暇マニュアル

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【投稿日:2020年2月23日】

【更新日:2020年4月30日】

転職先が決まり、いよいよ勤務先へ退職の意思を伝えるとき、チェックしておくべきことの1つに有給休暇があります。退職前に残っている有給休暇を消化するという話を耳にしたことがある人も多いことでしょう。

 

できれば有給休暇は全部消化したいけれど、どうするべきか悩んでしまう人が多いのではないでしょうか?

 

今回は有給休暇に関する基本を知るための記事です。また、退職時の有給休暇消化の際に起こりがちなトラブルと、その対処法についてもご紹介。円満退職するためにも、しっかり学んでおきましょう!



転職前にきっちり有給消化したい|退職時の有給休暇マニュアル

転職が決まり、退職手続きを進めていく中で気になるのが有給の消化です。現在の労働基準法では、有給に関する労働者から会社に対する請求権の期間は「最大2年」とされています。

 

「退職が決まっているのに休みを取るなんて後ろめたいなぁ」と思っている人もいるかもしれません。ですが、有給は労働者に与えられた権利ですから、残っているのであれば退職時にしっかり有給消化しましょう。

有給休暇の基本編|有給休暇の付与日数

まずは有給休暇に関する基本を知っておきましょう。

 

有給休暇は「雇い入れの日から6ヶ月継続勤務」しており、「期間中の労働日の8割以上出勤している」労働者に対して付与される休暇です。この二つの要件を満たすと、年間で最低10日間の有給休暇の権利を、会社は労働者に対して与えなければいけません。

 

入社日(雇い入れの日)から6ヶ月経過した後の有給休暇については、継続勤務年数1年ごとの付与となります。継続勤務年数が長くなればなるほど、会社が労働者に対して付与しなければいけない有給休暇の日数は増えます(最大20日)。

 

下記の表を参考にどうぞ。

入社日からの勤務期間 付与日数
6ヶ月 10日
1年6ヶ月 11日
2年6ヶ月 12日
3年6ヶ月 14日
4年6ヶ月 16日
5年6ヶ月 18日
6年6ヶ月以上 20日

※週所定労働日数が5日以上または週所定労働時間が30時間以上の労働者の場合
【労働基準法第39条より】

残っている有給休暇をすベて消化した人はどのくらい?

マイナビ転職のアンケー調査では、「退職する時、残っていた有給休暇はすべて消化しましたか?」という質問がされています。それによると「はい(有給をすべて消化した)」と回答した人は47.8%、「いいえ(有給をすベては消化できなかった)」という人は52.2%でした。

 

半数近くの人が有給をすべて消化できている一方で、やはり残りの半数近くの人は残った有給すべては消化できなかったようです。

退職時、残っている有給休暇はまとめて消化できる

退職する前に残っていた有給休暇をまとめて取得することはもちろん可能です。

 

辞めることが決まっているのに有給をとるなんて後ろめたいと思っている人もいるかもしれませんが、有給は労働者に与えられた権利ですから、心配いりません。

 

しかし、有給休暇は計画的に少しずつ消化しておいたほうが良いという企業も数多くあります。

 

円満退職を目指すなら、既に退職していった人たちが有給をまとめて消化していたか、それとも事前にコツコツ取っていたかを確認して過去のパターンをマネるのも良いでしょう。

 

企業によってだいたいの退職時のパターンは決まっているので、これまで退職していった人は「どのように有給消化していたか?」を、上司に聞いて、有給はしっかり全て消化しましょう。

退職前の有給消化のパターンは2つある

退職前に有給をまとめて消化する場合、最終出社日の前に有給消化するか、それとも後にして有給消化後に最終出社日を迎えるかの2つのパターンがあります。

 

どちらを選ぶかは上司と相談しつつ、決めると良いでしょう。

退職前の有給消化をスムーズに行うためのポイント

退職時に無事に全ての有給を消化するにあたって、職場に迷惑をかけないことが第一です。

 

円満退職するための基本ですね。

 

有給の残り日数の確認や業務の引き継ぎ期間を考慮した退職日の設定など、事前準備が重要です。

 

次章では転職が決まり、退職前に有給休暇を全て消化するために、スムーズに有給取得するためのポイントを整理しました。

あらかじめ有給休暇の残り日数を確認しておく

まずは、自分が取得できる有給日数があと何日あるのかを把握すること。

 

有給の残り日数は、基本的に給与明細に記載されています。記載がなければ担当部署に聞く、人事総務担当者に聞く、あるいは就業規定や労働基準法に定められた日数を調べ、すでに取得済みの日数を引いて自分で計算するなどの方法があります。

 

いずれにせよ、給与明細に有給休暇残日数が記載してない場合は、直属の上司・人事総務担当者に尋ねるのが手っ取り早いでしょう。

 

先ほどの「有給休暇の基本編|有給休暇の付与日数」の章で説明しましたが、有給労働基準法では、有給休暇の日数は以下のように定められています。

 

「一般の労働者の場合、入社後6ヶ月が過ぎ、全労働日の8割以上出勤すれば10日の有給が付与される。その後は、勤続年数1年ごとに一定日数がプラスされる。」

 

1週間の労働時間が30時間未満の派遣社員やパートタイムの場合は、その勤務日数に応じて有給の日数が決まります。会社によっては、さらに特別休暇が設けられていることがあります。

有給消化のスケジュールを会社と相談する

次に行うのは、有給消化のスケジュールを確認することです。退職をする際は、他の社員への引き継ぎが必要となります。そのため、有給消化をするまでの間に引き継ぎのためのスケジュールをしっかりと会社と相談する必要があるのです。

 

また、有給を申請する際の理由は「退職のための有給消化」と素直に書いてしまって問題ありません。

 

なお、「時季変更権」を行使しようとしてくる会社もありますが、退職が決まっている労働者に対しては時季変更権は使えません。上司や会社側から求められても応じる必要はありません。

 

時季変更権についてはこちらをご覧ください。

(年次有給休暇)

第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

○5 使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

引用元: 労働基準法

引き継ぎをしっかりと行う

後任のための引き継ぎマニュアルの作成や取引先への挨拶など、退職後の業務進行がスムーズなものとなるよう、最低限のマナーとして引き継ぎはしっかりと行うようにしましょう。

 

また、お世話になった取引先に退職を伝える際は、有給消化期間があることを伝えておくとベターです。もしくは、有給消化が始まる前日を退職日として伝えておくと良いでしょう。

 

あなたが有給消化中であることを知らない取引先から連絡を受けたり、そのせいで会社としての対応が遅れてしまったり…という事態を避けるためです。

ボーナスは転職先で貰うつもりでいるべき

あなたが、もし退職したあと次の転職先が決まっているのであれば、賞与(ボーナス)に関しては転職先で貰うという意識を持つことをおすすめします。

 

その理由は以下の2点です。

  • 入社日を遅らせる事は、次の会社に良い印象を与えない
  • 評価期間が短くなり、最初の賞与額が減る・貰えない可能性が出る

この理由から、今の職場で無理をして賞与を貰った上で退職する事は、将来の賞与を減らすことにつながる恐れがあります。

 

賞与に捉われず、なるべく早く次のステップに進まれる事をおすすめします。


会社が退職時の有給取得を拒否する例

ここまで、退職前の有給消化についてお話をしてきました。上記に挙げたようなポイントを抑えて有給休暇を取得していただければ、なんら問題はないかと思います。つまり、有給消化のポイントをまとめると「事前の準備とまわりへの配慮」を心がけましょう。ということです。

 

これさえ抑えておけば無事に有給取得ができて、円満に退職することができるはずです。

 

では次に、退職前の有給消化に関して、有給取得を拒否する例をみていきましょう。

 

実際には以下のように有給休暇の取得を願い出たのに、会社側が拒否することもあります。

時季変更権

時季変更権とは、先ほど説明しましたが、もう少し詳しく解説しておきます。

 

時季変更権とは、労働者が申請した有給休暇について、会社側がその日を変更できる権利のことを指します。

 

労働者が有給休暇を取得することにより、事業の正常な運営に支障をきたす場合には、使用者は時季変更権を行使することができるというものです。

 

ただし、使用者も労働者が有給取得できるよう配慮する義務はあるため、代わりに出勤できる人を確保したり、業務日の変更をしたりして、労働者に配慮をすることが前提となっています。

 

つまり使用者側も有給休暇を申請している労働者に対して、「繁忙期だからダメ」「人手不足だから無理」という理由だけで時期変更権は行使することはできません。

 

よって双方で調整し合うことが大事です。

有給休暇届の未提出

退職時の有給休暇の消化分について、退職者が「有給休暇届」を申請し忘れているために有給休暇ではない(欠勤扱い)とする場合があります。

 

この場合、口頭や書面でも有給休暇(有給消化)を請求していれば、使用者は原則としてその請求を認めなければならないため、会社側が「未提出」として拒否するのは無理があります。

 

しかしこういった問題が起こらないようにすることも大切です。退職代行サービスを利用される方は事前に有給休暇届をもらっておき、退職届や返却物と共に有給休暇届を郵送するのがベストです。

就業規則に記載されている 

就業規則に、「有給休暇を取得する1ヵ月前までに申請すること」と記載されている会社もあります。場合によっては、それを理由に上司が拒否してくるかもしれません。

 

しかし法律等で定めはなく、会社が民事的に規定しているに過ぎず、強制力はないとされています。どうしても有給休暇が取得できなさそうであれば、有給休暇の買取を検討してもらうことも方法の一つです。

 

ただし会社にも有給休暇の買取をする義務まではないため、これについても双方が納得できるよう話し合うことが大事です。

退職と有給消化に関するトラブルと対処法

では最後に、退職前の有給消化に関してのトラブル例と対処方法を見ていきましょう。

有給休暇の取得を拒否された

退職時に有給休暇を取得しようとしたら、上司から「今は忙しい時期だからちょっとやめてほしい」と拒否されることもあるでしょう。

 

しかし、退職時の有休消化では、時季変更権を行使することはできません。そのため、有休消化をしたい場合は上司や人事部に掛け合い、有給を取得できるよう調整しましょう。

有給休暇はないと言われた

正社員であれば、入社(雇い入れ)から6ヶ月以上経過してる場合は、有給休暇は自動的に発生します。また、アルバイトやパートなどの場合も労働日数に応じて、有給休暇が付与されます。

 

この場合も上司や人事部に掛け合い、有給を取得できるよう調整しましょう。

「退職の意志」と「十分な引き継ぎ期間」があることを再確認すること

まずはもう一度、退職日までに引き継ぎの期間が十分あり、会社や後任者に迷惑をかけないことを確認してください。

 

自分の都合だけで決めていないか、会社の合意を得られる内容であるかは大切です。そのうえで、「退職の意志」と「引き継ぎをきちんと行うこと」を会社や上司に伝え、説得しましょう

「引き留め」「引き延ばし」には冷静に対応をすること

「後任者が見つかるまで……」と言われても、すぐに見つかるとも限りません。後任者がまだいない場合でも、後任者がスムーズに業務に入れるよう書面を残したり、引き継ぎマニュアルを作成し、上司に共有しておけば大丈夫。

 

あなたが責任を感じて有給消化をあきらめたり、退職日を延ばす必要はありません

解決しそうにないなら… 他部署や労働基準監督署に相談する

もし直属の上司が「有給休暇を拒否した」「いい顔をされず休暇を取りづらい」などあれば、更に上の上司や、人事・総務などの部署に相談してみましょう。それでも解決しない場合は、労働基準監督署に相談するのも一つの方法です。

退職時の有給消化に関するよくある質問と回答

取得できなかった有給休暇は買い取りしてもらえる?

原則として、有給休暇の買取りは労働基準法で禁止されています。

 

ただ、いくつか例外的に認められているケースがあり、「退職時に消化しきれない有給休暇の買い取り」もその1つです。

 

「業務の都合上、どうしても有給休暇を消化できない」といった場合には、会社側に有給休暇の買い取りをしてもらえないか相談してみましょう。

有給休暇消化中のボーナス支給日が来たら、ボーナスは支払われる?

一般的に、ボーナス(賞与)は支給額の算定期間における会社業績・勤務成績に応じて支給されるものです。

 

そのため、支払日には有給休暇の消化中であったとしても、算定期間に勤務実績があればボーナス支給対象になります。休暇中であっても、その会社に在籍していることは変わりないためです。

派遣社員は退職時に有給休暇を消化できる?

もちろん、派遣社員の方も退職時に有給休暇の消化可能です。

有給休暇消化中に転職活動をするのは問題ない?

有給消化中の転職活動は、全く問題ありません。企業に在籍して働きながら転職活動を行なうことが可能なのですから、有給休暇の消化中も同様です。

 

もし、「有給消化期間に入るまで転職活動をする余裕が一切ない」という場合には、この期間を有効活用して転職先を探すのも良いでしょう。

もし退職を上司に強く引き止められた場合は?

退職の自由は、民法で保障されている正当な権利です。会社側から無理な引き止めにあって、退職させてもらえないのは、本来許されるべきことではありません。

 

円満退職が理想であったとしても、泣き寝入りする必要はないため、労働基準監督署にいくか、退職代行サービスを活用してみてもよいでしょう。

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一度退職の意思を固めたのに引き止めに応じてしまうと、短期的には業務には支障がないかもしれませんが、長期的に見ると退職を試みた事実が上司に不安を与え、今後の昇進・昇格に影響を与える可能性があります。

 

そのため、上司に伝える前に退職の意思を固め、引き止めには応じない姿勢が大切です。


【次のステップ】転職を成功させるために

もし退職の準備と転職活動を同時進行しているなら、転職エージェントに退職について相談するのも手です。

 

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まとめ:転職前にきっちり有給消化したい|退職時の有給休暇マニュアル

退職時の有給休暇についてご説明してきましたが、いかがでしたか。

 

退職時には有給消化できるのが本来労働者の権利ですが、できればトラブルなどなく、なるべくスムーズに退職したいものです。

 

円満に退職してなおかつ有給消化するためには、残っている有給の日数を確認したり、普段から他の社員へも仕事を回して引き継ぎを少なくしたりしておきましょう。

 

また退職希望日が決まったら、なるべく早く上司に相談し、きちんと有給消化できるようによく交渉しておきましょう。

 

今の会社との関係を保ちつつ、有給・賞与を勝ち取る事の全てを実現させる事は非常に大変な事です。そのため転職や退職関連の知識を付けた上で、誠意を持って交渉する事が重要です。

 

今回の「退職時の有給休暇マニュアル」を読み、有給休暇を正しい手順で取得していきましょう。

 

与えられた有給休暇はルールとマナーを守ってしっかりきっちり消化して、気持ちよく次のステップに進みましょう。

 

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